マイナンバー制度による副業バレを防ぎたい!

マイナンバー副業

当サイト『マイナンバーの副業相談室』では、マイナンバー制度で問題となっている、「副業バレ」や「税金」について、専門的な知識から情報を提供、ご相談に応じています。

 

マイナンバー制度が始まったせいで、副業を辞めなければならないかと真剣に悩んでいる方は多いですが、情報の取捨選択が出来ておらず、ただ不安になっているだけの方もいらっしゃいます。

 

当サイトをご覧頂き、マイナンバー制度で懸念されている”副業がバレる問題”がご自身の場合にどのような影響があるのかを吟味して対策を打って頂ければと思います。

 

人によっては、”さほど気にする必要がなかった”ということもあるでしょうし、逆に”早急に対策が必要”な場合もあるでしょう。マイナンバーで何がどうなるかを知らずにいると、全てを失ってしまう可能性もあります。

 

当サイトでは、最後までお読み頂ければ、マイナンバーと副業問題の解決の糸口になるような情報が詰め込まれていますので、隅から隅までサイトをご覧になって役立てて頂ければと思います。

 

 

マイナンバーで副業がバレるとされる理由は?

マイナンバー制度の狙いの一つに、個人の所得を完全に把握し、脱税等を徹底的に防ぎ税収を上げようというものがあります。所得に関する情報管理が徹底されますし、正確に所得情報が把握されることになります。

 

副業がバレると言われている理由は何なのでしょうか?

 

一番の理由は、住民税の金額からです。

 

一般の会社員の方は、住民税などの税金を支払っている意識はあまりないかもしれませんが、毎月のお給料から天引きされていますよね?これは、勤め先の会社にあなたの住民税の請求が届き、会社があなたの給料から天引きをして住民税の支払いをしているということなのです。

 

なるほど、ここまではすぐ理解できると思います。

 

それでは、住民税の金額は、何を元に決まるのか??

 

というと、

 

あなたの所得金額です。

 

ですので、会社でもらっている給料から算出されるべき住民税より、請求が来ている住民税の金額が高いということになれば、当然、会社の経理がチェックをしますので、他で所得を得ているのがバレるというわけです。

 

 

また、家族の扶養に入っている場合は、所得金額によっては、扶養から外れますし、健康保険も国民健康保険に切り替わる場合も出てきます。

間違ったマイナンバー制度や副業バレの知識・・・

 

マイナンバー制度や副業を本業の会社や家族に内緒にする方法について言われることですが、まだマイナンバー制度での税務の方針や運用自体が完全に決まったわけではありませんので確かな答えというのがないというのが現状です。

 

よく言われることが、

 

給料を手渡しで貰えば大丈夫
マイナンバーが始まる前に辞めれば大丈夫
副業収入が年間20万円以内なら申告しないでもOK
副業の所得分の住民税支払いを普通徴収にすればOK

 

こういった内容です。

 

給料を手渡しで貰えば大丈夫なわけではない!

初歩的な部分ですが、給料を振込みでなく現金手渡しで、しかも日払いでもらっていれば副業がバレないということはありません。

 

なぜ、手渡しでもバレるのかと言いますと、給与の支払いや報酬の支払いなどお金が事業所から個人に渡ったときには、「誰にいくら給料や報酬を支払ったのか?」を申告しなければなりません。マイナンバーが始まると、マイナンバー付きで正確に税務申告をする必要も出てきます。

 

もちろん、会社があなたに「給与」や「報酬」として支払ったものを別の名目(例えば、接待費、交通費等)で処理することも、報酬の金額が少なかったり、状況により不可能ではありませんが、やはり難しいと思います。その分の給与は、経費として入れられませんので、給与の場合は会社側がそのお金を別のものにかかった費用として申告するか、ポケットマネーから出すしかないので、結果会社側は大損です。

 

 

手渡しでもらった分の売り上げを調整をして、少なかったことにすれば、ある程度までは調整は出来ますが、大した調整は、できませんし、明らかな脱税になりますので、罪がかなり重いです。

 

脱税の罪は、皆さんが思っているより重く、一発懲役もありますし、意図的だったり、無申告だったり、脱税の金額が高ければ高いほど罪が重いです。

 

ですので、そのリスクを背負ってまであなたへの給料や報酬をなかったことにするメリットが相手にあるかどうか次第です。ですので、少額であれば、可能です。しかし、脱税は、チクリから発覚するので、あなただけ優遇という場合は、脱税発覚の恐れも出てくるのです。

 

以上から、税務申告は、例え少額であってもきちんとしておくことをお勧めします。

 

マイナンバーが始まる前に辞めれば大丈夫なわけではない!

マイナンバー制度が始まる前に副業をやめてしまえば問題ないという声も多いです。確かに、2016年1月からマイナンバー制度が正式に施行となりますので、2015年内に副業の仕事をやめてしまえば、マイナンバーを使った税務申告の対象からは外れます。

 

しかし、そもそもマイナンバーが始まる始まらないに関わらず、本業の会社の給料から想定される住民税の金額より高い金額がが本業の会社に請求される可能性は高いのです。

 

副業収入が年間20万円以内なら申告しないでもOKなわけではない!

給与所得と退職所得以外の場合は、年間20万円以下の場合申告の必要はありませんが、給与所得と退職所得の場合には必要になります。

 

また、給与所得と退職所得以外で年間20万円以下の所得がある場合には誤解が多いのですが、税務署への確定申告は免除されますが、役所への確定申告の義務があります。

 

いづれにしても無申告は一番副業がバレやすいですし、法律的にも違反していますのでオススメできる方法ではありません。

 

副業の所得分の住民税支払いを普通徴収にすればOKなわけではない!

これも誤解が多いです。副業分の所得に関する住民税の納付を普通徴収で希望すれば大丈夫という意見をネットで見ますが、自治体がそれを拒否することもあります。また、給与所得の場合は基本的に特別徴収(会社の給料から天引き)が推奨されています。

 

副業の所得が給与所得の場合ですが、2か所から給与所得がある状態になります。しかし、住民税の天引きは一か所の会社からしかできません。副業の分だけを普通徴収(自分で住民税を払う)というのが自治体によっては認められないことが増えてきています。

 

住民税の未納も多いようですので、天引きが確実ですので。

 

となると、本業の会社に合算した所得から計算された住民税の請求が行ってしまうことになります。このあたりは、自治体などにより異なりますので、一概には正確なことは言えませんが。、

 

 

 

また、家族の扶養に入っている場合は、所得金額によっては、扶養から外れますし、健康保険も国民健康保険に切り替わる場合も出てきます。

副業が家族・身内にバレる原因は??

 

副業がバレるとマズい所というのは、何も本業の会社だけに限ったことだけではありません。家族などの身内バレを恐れている人も多いです。理由としては・・・

 

キャバクラや風俗などの夜系の仕事をしている
妻に内緒で小遣い稼ぎをしている

 

こういったことがありますが、マイナンバー制度で身内に副業がバレる可能性はあるのでしょうか?

 

答えとしては、現段階では『運』としか言いようがありません。バレないこともありますし、バレることもあると思います。副業が身内にバレる原因としては、年間103万円以上の給与収入がある場合に扶養から外れることによるものが一番多いです。

 

扶養から外れると、世帯主の税負担が大きくなったり、あなたの年金も独自で入る必要が出たり様々な手続きが発生することもあります。状況によってことなりますので、専門家に相談した方がよいこともあります。

 

 

これが、マイナンバー制度によってより正確に所得が把握されますので、水商売系の仕事の場合、これまでは当局に把握されていなかった所得も把握され、そこから扶養から外れることになることなどもありそうです。

 

また、マイナポータルというマイナンバー制度における個人情報が確認できるサイトが出来ますので、それによってバレる可能性も否定できません。マイナポータルで何が分かるかについてはまだ不確定の部分が多いので何とも言えませんので最新情報が入りましたらお伝えいたします。

 

マイナ マイナポータルについてのページ

 

 

実際には、副業が家族などの身内にバレるきっかけとしては、マイナンバー制度が始まるからというより、言動、会話、しぐさ、金銭感覚、雰囲気、メイク、持ち物、などからの方が多いと思われます。

 

いつも身近にいる家族ですから、会話や言葉遣い、しぐさなどで異変を感じたり、金遣いや急に高価な持ち物を持ち出したななど、風俗の場合などですと独特の臭いなどでバレることもありますので、そうした点にとりあえずは注意することの方が良いと思います。

 

また、最新情報が入りましたらサイトにて情報を公開していきます。

 

税理士に相談する〜探し方

マイナンバー制度、税金などという聞きなれない言葉が多く、戸惑う方も多いと思います。正直なところ

 

住民税の特別徴収と普通徴収って何?
所得にも色々種類があったんだ!!
自分の副業収入はどれなの? 利子所得?給与所得?事業所得?雑所得?一時所得?

 

聞きなれない専門的な内容ですし、個人の状況や住んでいる市区町村によっても副業バレ対策は異なります。ですので、税理士に相談するという手段もあります。税理士というと拒否反応を示す人もいますが、税理士にも様々います。

 

節税が得意な税理士

個人の確定申告や副業対策が得意な税理士

業種や地域に特化した税理士

数をこなし、安価に個人の申告を行う税理士

 

税理士というと高齢な頑固者や税務署と同じように税金を支払うように促してくるイメージがある人もいますが、当然ですが、若い税理士もいますし、頭の固い税理士ばかりではないです。

 

今は、税理士の数も増えていて仕事をとるのも一苦労ということもあり、殿様商売のように偉そうにするのではなく、こちらの悩みを真剣に考えれくれる税理士が増えています。

 

どうやって税理士を探したらいいの??

では、そんな税理士をどこで探すのか?ということになりますが、今は世の中便利にになり条件にあった税理士を紹介してくれたり、無料相談をしてくれるサービスもあります。

 

確定申告などスポットで費用を抑えて依頼したい
これくらいの金額でお願いしたい
副業がバレないような対策をしながら申告したい

 

など細かく条件を付けて相談するのがコツです。

 

今なら無料で条件にあう税理士を紹介してもらえますし、今後マイナンバーで副業バレ対策をしたい人が増えた場合には、サービスが無料で続くとも限りませんので、早めに相談しておくのが良いと思います。

 

日本税理士紹介ネットワーク

税理士の紹介は無料ですし、そもそも、税理士が必要かどうか、どんな税理士が最適か、などのご相談から、要望に合わせた税理士の紹介まで丁寧にサポートしてくれます。

 

⇒ 税理士紹介ネットワークの公式サイト

 

マイナンバー副業税理士

 

税理士ドットコムの公式サイト

入力は条件含めて1分もあればできる簡単なのがいいです。
条件を入力するだけで、無料で税理士を紹介してもらえます。金額交渉なども可能ですし、複数の税理士から料金の見積もりを取るのは面倒ですので、提案のあった税理士の中から選べますし時間の効率化につながります。

 

税理士ドットコムの公式サイト

 

マイナンバー副業税理士

 

 

仕事別の副業バレや無申告のリスクの詳細はコチラ

 

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