マイナンバー悪用

マイナンバー制度が着々と国民に浸透していく中で、悪用されるという懸念も実はあります。マイナンバー制度のような国民番号制度は、日本以外の先進国の間では、かなり前から、取り入れられています。

 

もちろんアメリカでは、かなり前から番号制度は取り入れられています。1936年の段階で始まっていて、当初は社会保障の給付を目的とした番号だったのですが、事実上の国民番号になっています。

 

アメリカでは、この国民番号を使ってのなりすまし犯罪が多発しています。簡単に本人確認ができてしまうので、悪用したい犯罪組織にとっては、狙いたい個人情報というわけです。

 

実際、クレジットカードや銀行口座を本人になりすまして作って、売るというのがポピュラーな悪用方法です。また、確定申告の不正還付を行う際などにも利用されるケースがあります。

 

アメリカでは、当たり前のようにこのマイナンバーを悪用したなりすまし犯罪が横行していて、数百億円?数千億円にも上るとも言われています。

 

 

実際に、アメリカでこれだけの被害が出ていますので、日本でもマイナンバーを悪用した被害は相当な件数が出てくると思われます。

 

 

特に、マイナンバー制度が始まったばかりの時期は、誰もが不慣れな為、狙われやすいと言われています。マイナンバーって何? という段階に、一気にできるだけのマイナンバーを集めて、悪用していこうというのが犯罪組織の考えだと思われますので、2015年10月から1年程は脇を締めて、マイナンバーを管理していく必要があります。

マイナンバーはどう悪用されるのか?

 

 

マイナンバーがどのように悪用され、犯罪被害が生まれるかは、まだ確かなことは言えませんが、アメリカの事例からすると、なりすましで口座開設等が懸念されるところです。

 

 

また、マイナンバーを用いて、住民票を勝手に移転したり、勝手に婚姻届が出されていたりする可能性もあります。自分名義でアパートの契約がされていたり、 自分名義の車が犯罪に使われたり、知らない外国人と結婚していたり、、

 

 

マイナンバーは悪用する方法がかなり広いのです。マイナンバー一つであなたになりすますことが出来るとしたら恐怖でしかありません。

 

もちろん、番号だけでは、本人になりすますことは出来ないでしょうが、氏名、生年月日、住所、性別などとマイナンバーが一致すれば、本人確認が取れたとされる可能性も高いです。

 

逆にそうでなく、運転免許証の確認や住民票の写しの確認が別途必要であれば、マイナンバーの意味がなくなってしまいますので。

 

 

 

マイナンバーの漏洩は、相当数になると思われますので、被害額の小さな案件などは、警察等でも対応しきれないと思われます。自分の身は、自分で守るということが当たり前ですが、大切です。

 

 

マイナンバーの悪用を防ぐには、具体的にはどうすればいいの?

 

 

マイナンバーの悪用を防ぐ方法ですが、可能な限り、マイナンバーを他人に見せないことに尽きます。また、マイナンバーは、勤務先には告知の必要がありますので、告知をしなければなりません。勤務先の管理方法に疑問が残る場合には、今のうちに、管理のしっかりしている企業(大手企業、ITセキュリティ系企業)などに転職するのも一つの手ではあります。

 

マイナンバーを漏洩させないために、転職までとなると大分大げさではありますが、ほとんどの中小企業では、マイナンバー対策が出来ていないのが現状です。

 

プライバシーマークを取得している企業やマイナンバー対策をしていると思われる大手企業などであれば、漏洩リスクは下がると思われます。