マイナンバー制度と脱税

マイナンバー制度が開始されると、脱税は一切出来なくなるのか?という疑問があると思います。結論から言いますと、そんなことはありません。どこまでを節税とし、これ以上を脱税とするという線の引き方にもよりますが、マイナンバー制度が始まったからといって、すべての所得を完全把握出来る訳ではありません。

 

現金商売の売り上げや給料の手渡しなどについては、お金の流れをごまかすことも可能ですので、脱税することもある程度の金額であれば可能ですし、税務署も目をつぶっていると思います。ただし、金額が大きくなれば話は別で、お金の流れが不自然になりますので、脱税はバレると思って間違いないでしょう。

 

また、今後は、マイナンバーと個人の口座情報までもが紐付いてくると思われますので、お金の流れも全て把握されます。(口座に入れたものだけですが)そうなりますと、不自然に多額の入出金があれば、脱税の疑いがあるとして、目を付けられる可能性も高いです。

 

 

脱税問題を語るときに、どこまでが、節税として許されて、これやりすぎだという線引きの問題なのですが、税務署に質問をすれば、当然、かなりギチギチな納税になりますし、税理士さんも人によって見解がかなり違います。

社会的に問題になる脱税の金額は?

ちなみに脱税についての情報としては、

 

脱税金額が1億円以上の場合、実刑判決の可能性が高まります。また、悪質さの度合いによっても異なりますので、本来すべき納税金額に対して著しく、低く申告をした場合は、実刑確率が高いです。10億円の納税に対しての1億円納税金額を低くしての申告などの場合とは異なります。

 

起訴される基準としては、単年度の脱税金額が3000万円〜5000万円程度以上と言われています。

 

税務調査が入った場合、基本的には5年前まで遡って調べられますが、悪質な脱税の疑いのある場合には、7年前まで遡って調べられますので、水商売系でかなりの金額を稼いでいるにも関わらず申告をしていない方は、対応に追われていると状況です。

 

 

かなり念入りに調べられますし、場合によっては、白いものも黒にしてくるようなパワープレイを税務署や国税はしてくる可能性もあるそうです。法人の場合、何年かに一度は税務調査が入りますが、そうした場合は、きちんと税理士と打ち合わせをして、ある程度の節税で留めておけば、問題になることは、ほぼないですが、脱税の疑いとしての調査の場合は、節税すらも認められないような厳しい修正申告を言い渡される可能性もあります。

 

 

マイナンバー制度で、脱税検挙数がかなり増加すると言われていますが、それは、特に個人に対してとも言われています。法人からは、現行、それほど多くの税金を取れないような事態に陥っているようで、あとは、個人で稼いでいる人から取れるだけ、取る。脱税している、個人事業主は遡って調べていく。そんな方針であるとも言われています。

 

 

個人で確定申告をするのと税理士さんのハンコを押して確定申告をするのとでは、税務署の印象も異なると思われますので、早い段階から、税理士さんを付けて確定申告をすることをお勧めします。