フリーマーケットの収入はマイナンバー制度でヤバイ!?

マイナンバー フリーマーケット

マイナンバー制度は、フリーマーケットでの収入についても補足され、問題が起きるのか?ということが話題になっています。フリーマーケットの収入については、基本的に確定申告の必要がありませんし、納税の義務もありません。非課税になります。

 

所得税法上は、「生活用動産」の譲渡

 

というものにあたります。生活必需品などを譲渡した場合に得た所得については、非課税になるという決まりがあります。

 

しかし、これはあくまで、不用品を売った場合のみですので、あまりに売り上げが多かったり、どこかで安く仕入れて販売しているとなると、事業所得とみなされ、課税の対象になります。

 

しかしながら、フリーマーケットでの所得は、マイナンバーによっては把握されません。
※脱税を勧めているわけではありません。

 

フリーマーケットの所得が非課税でホッとしている方も多いと思いますが、実はさらに朗報があります!

 

フリーマーケットで不用品を販売している方は、少しでも要らないものを売って生活の足しにしようという方が多いと思います。

 

そんな方にとっては、マイナンバーは良い制度なのかもしれません。マイナンバー制度では、2018年をめどにマイナポータルというポータルサイトが開始となります。

 

>>マイナポータルについて詳しく書いた記事

 

マイナポータルのメリット

マイナポータルのメリットは、自分の家庭が利用できる社会保障制度を教えてくれるというものがあります。子ども手当など、地域ごとに様々ありますし、種類も多いです。

 

また、条件も複雑なので、自分が対象なのか調べるだけでも一苦労。また、そもそも知らないという不公平もあります。それを無くすのがマイナンバーの目的の一つでもありますので、活用するのも良いと思います。

 

 

ここから先は、副業で収入を増やしたいという方向けです。

 

とりあえず、フリーマーケットの収入は税金がかからないで済むことが分かった。でも、そもそも副業でもっとお金が稼げたらいいなあ。

 

これまでにそう思ったことは、誰しもがあると思います。そんな方向けに、稼げる副業をご紹介します。

 

 

当然、向き不向きもあると思いますが、内容だけでも見て判断すれば良いと思います。