不動産投資(大家)

マイナンバー 不動産

 一時期サラリーマン大家さんというのが流行り、それ以降不動産投資をしている会社員の方も増え続けています。しかし、マイナンバーで密かに大きな影響があると言われているのが不動産です。

 

大家さんについて、マイナンバーでどんな影響があるかを解説してきます。

 

 

基礎知識(マイナンバーの提供・副業バレ)

大家さんへの影響としては、マイナンバーの提供副業バレの問題があります。副業バレについては、サラリーマン大家さんのみの問題ですが。

 

大家さんは一般的に高齢の方が多いため、詐欺の温床になる可能性すらあります。また、若い方でもマイナンバーを提供するのはあまり気が進めないでしょうし詐欺に引っかかる可能性も0ではありません。

 

副業についても嫌な問題で、本業の給料がなかなか上がらないことや、会社の将来性に不安だから副業として不動産投資をして資産を構築しているのに、本業そっちのけでお金を稼いでいるみたいに思われたらたまったものではありません。

 

 

マイナンバーの提供機会が増える大家さん

マイナンバーを提供する機会が増える可能性が高いです。実は、まだ税務署でも運用が正確に決まっていないようなので確かなことが言えません。

 

大家さんが法人に対して貸している場合には、法人が「不動産の使用料等の支払調書」を税務署に提出します。となると、大家さんのマイナンバーがそこに必要になります。ですので、大家さんはマイナンバーを聞かれることになります。

 

相手が法人に限らず、個人の場合でも事業を行っている場合や確定申告をしている人の場合には、家賃を地代家賃として経費に参入しますので、その際にマイナンバーが必要になります。

 

マイナンバーを教える義務はあるのですが、なんかいい気分はしませんよね。実際、マイナンバーの悪用問題は必ず起きると言われていますし、詐欺も必ず起こります。そのあたりは、下記ページにて書いています。

 

マイナンバーの悪用について

 

 

 

副業バレについて

他の副業でもそうですが、本業に絶対にバレたくありませんという方は多いです。不動産投資の場合、そもそも副業禁止の対象外であることやバレづらい副業ということもあり人気ですが、それでも本業の会社にはバレたくないのは分かります。

 

副業がバレる主な理由は住民税ですので、そこだけしっかりしておけば問題ないでしょう。詳しくは、別のページでも書いています。

 

副業がバレる理由について

 

不安が残る場合には税理士に相談するのが良いと思います。

 

ちなみに税金については・・・

 

他の副業の場合は、所得の種類が状況によって「雑所得」「給与所得」「事業所得」などわかれますが、不動産投資の所得の所得の種類は「不動産所得」です。

 

経費としては、主に下記のものが認められています。

 

(1)租税公課
(2)損害保険料
(3)減価償却費
(4)修繕費
(5)借入金利息
(6)管理費
(7)交通費
(8)通信費
(9)新聞図書費
(10)接待交際費
(11)消耗品費
(12)その他税理士に依頼した費用

 

節税対策としては、投資仲間との交流のための飲食費や不動産投資セミナーの費用やその交通費などでしょう。

税理士に相談する

どうしても副業にバレたくない場合や利益が上がってきて節税したいなどの場合には、税理士に相談すると良いと思います。

 

税理士の探し方ですが、条件の合う税理士を無料で探してくれるサイトがあります。日本税理士紹介ネットワークが業界では有名ですしオススメです。自分の条件を入力して、あとは対応できる税理士からの返事を待つだけですし、紹介については完全無料です。

 

⇒ 日本税理士紹介ネットワーク

 

税理士の紹介は無料

こちらの条件を提示したら待つ

条件が合えば依頼する

合わなければ、もう一度探す

 

入力フォームに希望の条件や自分の現状を入力してください。

 

予算
節税対策の希望

 

など希望の条件を記入してください。具体的な方がきちんと対応してもらえます。

 

マイナンバー副業税理士

 

不動産投資をしている方は、他の副業をしている方よりも確定申告をきちんとしている方が多いのですが、自分でやっているケースも多く、節税対策が不十分だったりします。いっそのこと、税理士さんにお願いした方が結果的にお得になったり副業バレの相談もできますのでオススメではあります。

マイナンバーと不動産投資の今後・・

 

今後については、あくまで予想ですのでなんとも言えないところです。しかし、マイナンバーは必ず民間利用されますし、銀行や公共料金、そして不動産という具合に、間違いなく不動産にも浸食してくると思います。

 

こうなった場合には、資産は丸裸にされますので、相続等についてはできるだけ早く対策をして完了させてしまうのが良いと思います。