マイナンバー制度と副業をしている公務員

公務員の副業は、原則的に認められていませんし、バレた場合には謹慎処分などもありますし、ニュースになるなどの社会的制裁もありますので、副業をしている人は多くはないと思います。

 

しかしながら、地方公務員の場合、国家公務員と違い給料がかなり安かったりと、副業をしたいという方も多い様です。

 

地方の方ですと、現場仕事(鳶や土方)、工場の夜勤勤務などの人も多く、若いうちは、そういった現場仕事、肉体労働の方が給料が高いので、公務員って良くないなと感じる方も多い様です。

 

その反動から、パチンコやスロット、競馬などのギャンブルに手を出したり、株やFXなどの投資、サラリーマン大家になって収入を得るなど、様々な抜け道を使っている人もいます。また、給料手渡し系のアルバイトを土日や夜間に行う方もいます。

 

 

ギャンブルは、勝てれば大きいですが、勝ち続けるというのは難しく、また、ギャンブル依存症などの問題もありオススメできません。そういう意味では、株やFXも同様です。

 

FXなどはまさにギャンブルとも言われていますし、下手をすれば出した金額以上の損失を被ることもあります。株も同様ですので、なかなか利益を上げている人は少ないと思いますし、利益を上げた場合確定申告の必要がある場合もありますので、バレた場合に副業と取られかねません。

 

給料が手渡しのアルバイトといえば、キャバクラのボーイや建築現場の日払いの仕事などがあります。こういったバイトは実は公務員の方にとっては、副業がばれないのでありがたいのですが、マイナンバー制度によってバレる可能性が出てきています。

 

 

 

これまで通り、手渡しで給料(源泉徴収を引かれずに)をもらえれば良いのですが、雇用する側からすると、マイナンバー制度の開始で、源泉徴収税をきっちり引いての支給の可能性が高くなっています。

 

特に、給料手渡し系の業務を行っている企業は、何かしら法律上グレーなことを行っているケースも多く、探られたくないという思いから、源泉徴収税くらいきちんと税務署に収めて、納税をきちんとしているアピールをしてくる可能性が高いのです。

 

 

源泉徴収税は、あなたが本来支払うべき所得税を、あなたに支払われる給料の中からあらかじめ所得税を差し引いて、会社が代わりに税務署に支払うというものですので、会社側からすると、支出は実質変わりません。あなたの給料の手取りが減るだけです。そして、本来は、所得税を払うべきものを払っていないお金ですので、バレるとまずいのです。

 

そんなリスクを企業側が犯すとは考え難いのです。

 

風俗店やキャバクラ店のように、その女性スタッフになんとか働いてもらわなければ困るという状況以外では、源泉徴収税は引かれると思っておいたほうが良いと思います。

 

 

ですので、源泉徴収税を引かれずに、給料や報酬をもらっている人は、その辺りのことは事前に確認をしたほうが良いと思います。