せどり・転売・オークションなどの副業とマイナンバー

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副業として、アフィリエイトなどと同様に取り組まれている人が多いのが、せどりや転売などです。アフィリエイトは胡散臭いイメージがあるので、転売を副業や副業から成功して本業にまでなっている人もいます。

 

アフィリエイトは、虚業扱いをされることもありますが、転売は実業と言えるものなので、人気の副業の一つなのではないのでしょうか?

 

当然、マイナンバー制度では、収入が捕捉されますので、副業がバレるなどの心配をしている人も多いと思います。また、ヤフオクなどを利用した商品の販売では、事業目的なのか不用品を販売しただけなのかで税務的見解が分かれますので、確認に注意を要する副業の一つです。

 

オークション転売を副業にした場合、どのような問題が起こる可能性があるのでしょうか?

 

納税の義務があるケースは?

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基本的にオークションで売り上げた分に対しては納税の義務があると思った方が良いです。

 

例外としては、家庭の不用品を販売した場合には、非課税です

 

ですので、年間に20万円や38万円以上の利益が出たとしても申告の必要はありません。

 

ヤフオクなどのオークションで家庭の不用品を販売している場合には、実は非課税です。一般的な家庭のものを販売する分には非課税ですが、例外としては家庭のものでも1個または1組の価額が30万円を超える貴石、貴金属、真珠、べっこう、七宝製品や書画、骨董、美術工芸品は課税されます

 

それ以外で副業として転売などを行っている場合には、基本的に納税の義務が発生します。年間20万円以上の利益が出ている場合ですね。

 

所得の種類としては、会社の給料をもらいながらそれとは別でオークション転売などをしている人は「雑所得」になります。

 

転売の副業をしている人で確定申告をしていない人は25%前後いるそうです。データの正確性の真偽もありますが、意外と多い気もしますね。脱税は罪が重いですので、必ず確定申告をすることをお勧めします。納税の義務を怠っっていることが税務調査などで発覚した場合には、徹底的に調査されて過去5年(悪質な場合には7年)まで遡って税金を納めなければなりません。

 

それであれば、今年からでもきちんと申告をして税金を納めた方が良いと思います。

 

個人の確定申告の場合、税理士にお願いしたとしても数万円でやってもらえますので、条件の合う税理士を税理士の無料マッチングサイトで探すのがオススメです。

 

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フォームに細かな条件を入力してください。。

 

税理士費用の予算
行っている事業内容
節税や副業バレの相談も可能か?

 

など希望の条件を記入してください。具体的な方が、相手も自分が適任かどうかが判断しやすいですし、きちんと書かないと冷やかしだと思われ良い対応をしてもらえません。

 

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追徴課税は本当に恐ろしく、知り合いでも調査が入った人もいますので、マイナンバーが始まるとどんどん摘発されるかもしれません。

副業がバレる可能性も・・・

サラリーマンの方で副業として、転売を行っている場合副業がバレる可能性があります。理由は、こちらにも書いていますので、ご確認ください。

 

住民税は会社が支払っていますが、副業の分も合算した税金の請求が会社に行くわけですが、このあたりも税理士と相談しながら副業の分だけ別で税金を納めるなどしてバレないような対策も可能です。

 

そういった意味でも確定申告を税理士と相談のもとに行うメリットはかなりあると思います。

 

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古物営業法違反

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税金面や副業がバレるというのは、どの副業でも同じ理由からですが、転売の場合は、それ以外に、古物営業法が関係してきます。中古品を扱うときには、古物商許可が必要になります。リサイクルショップなどがイメージがつき易いですが、対象の範囲は実は広いのです。

 

しかもこれは、新品の転売であっても対象になりますので、例えば、iPhone6を新品で大量に買い、転売したとしても対象になってしまいます。マイナンバー制度で、あらゆるものが一元管理されますので、調べる気になれば、古物営業違反というのは、すぐに分かります。

 

どの程度の取り締まりがあるかは分かりませんが、一番怖いのが、告発です。いわゆるチクリですね。

 

例えば、ネットオークションなどで、お客さんといい関係の商売をしていない場合、古物商違反の事業者として、タレコミを入れられる可能性もあります。

 

インターネットの普及で、消費者も賢くなっていますので、あこぎな商売をしていると、密告されますし、マイナンバー制度で、税務情報も紐付いていますので、売り上げ金額もすぐ分かりますし、そもそも確定申告していないなどもすぐ分かります。

 

要は、何かあったときに言い逃れができなくなるという状況が成立します。

 

きちんと営業の許可を取り、税務申告をし、まっとうに商売をしていくのが一番の秘訣だと思います。やはり税務申告は必須です。