マイナンバーで預金・貯金・金融資産にも課税される!?

マイナンバー制度は面倒なことも多く、
一般的にあまり歓迎されている制度とは言えないかもしれませんが、さらにマイナンバーの嫌な部分をお伝えします。

 

それは、マイナンバー制度で銀行の預金などにも課税される可能性があるのです。いわゆる貯金税や預金税、資産課税などと言われるものです。

 

貯金に対して税金がかかるということは、どういうことかというと、例えば貯金額に対して年間3%の税金がかかるなどです。

 

また、この場合には貯金が1000万円ある人が対象になるなど条件がつくことが予想されます。

 

 

 


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貯金額が1000万円だと年間30万円を支払うことになりますので、自宅などに現金で置いておけばいいのでは?と思うと思いますが得策ではないかもしれません。

 

貯金税が始まるとそれを狙った空き巣の増加も予想されますので、自宅に多額の現金がある場合は危険です。さらに、多額の現金であれば、空き巣でなく強盗も予想されます。

 

被害に遭った場合、警察に届けらることが可能どうかも不明です。どういうことかというと、多額の現金を自宅に隠し持つということ自体が脱税扱いになる可能性もあるということです。

 

ヤミ金や違法風俗などをしている連中が、お金を盗まれたり強盗に遭っても警察に言えないのと同じ道理です。

 

それであれば、税金を支払って安全にお金を管理した方が、脱税という違法性もありませんし安心です。

 

また、給与は振り込みがほとんどでしょうから、給与の金額に対して貯金額が著しく低ければ脱税の調査の対象になるかもしれません。

 

こう考えると貯金税はマイナンバー制度で、現実的に運用しやすいのです。

 

あとは、こうした増税を政治家達が言いくるめてくることに対し国民がどう反発するかのみが貯金税が現実になるかどうかの分かれ道です。

 


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